『日本政府は、途上国援助に力を入れるべきである』

【論題の定義】

「途上国援助に力を入れる」とはODA(政府開発援助)を量的質的に高めること。

肯定側は、他予算の具体的削減案を示さず、ODA増額の必要性のみを述べればよい。

【基本方針】※この立場を変えたぃ場合は、事前に相談すること

肯定側:財政赤字よりも南北問題を重視し、現行方式を改善しつつODAを拡充する。

否定側:財政赤字があり方式に問題があるので、NGO中心にしてODA予算を減らす。

【肯定側参考論点】

<肯定側提案/プラン>

a)大幅増額:「平和主義的援助大国」をめざしODA予算と担当者を増やして、きめ細かい援助と効率化を実現する。ただし、無償援助の購入先は日本企業に限定する。

<現状の意義、不十分さ>

b)経済発展:国連のGDP比率目標が大幅未達成。アフガンなど深刻な貧困問題が世界に残存しており、途上国の発展のために経済大国日本のさらなる関わりが必要。

c)自己責任:失敗事例は、途上国側の予算や配慮の不足に原因があり、交渉を行えば改善が可能。援助全体では、途上国の自立を促して東アジアで成功してきた。

<提案の利点/メリット>

d)自助努力:有償援助は返済義務があり、途上国は援助内容を真剣に考え努力する。産業基盤整備は経済全体の発展につながり、環境破壊は減らすことができる。

e)相互利益:途上国からの援助関連輸入が増え、日本国内の景気を向上させる。途上国の経済発展で、貿易相手国である日本は将来の経済が安定する。

【否定側参考論点】

<否定側提案/カウンタープラン>

a)生活改善優先:有償援助を廃止し産業基盤整備を減らして。NGOが行っている貧しい人々の生活改善援助を、ODA(政府開発援助)で支援するように改革する。

<現状の問題点>

b)無駄:多くの先進国は国連目標が未達成。財政悪化の現状では達成が無理。援助が日本企業の都合で決められて、途上国の貧困の解決に役立たないものが多い。

c)環境破壊:産業基盤整備のためのダムや道路建設は、途上国の一般民衆の生活改善とならず、環境を破壊することが多い。

<提案の欠点/デメリット>

d)返済で苦しむ:役立たなくても有償援助によって借金が増えて、途上国がもっと苦しむ結果になる。援肋を口実にした、日本の企業優先の援助方式である。

e)財政困難:高齢化社会など多くの問題を抱え、無理に援助額を増やすことは不可能。予算削減でも人々に感謝される。