『日本は、安楽死を法律で認めるべきである』

【論題の定義】

「安楽死」は、

「1)患者に耐えがたい肉体的苦痛がある。

2)死が避けられず、死期が迫っている。

3)肉体的苦痛の除去・緩和の方法を尽くし他に代替手段がない。

4)生命の短縮を承諾する患者明示の意思表示がある」

の4条件があれば、裁判では安楽死が認められている。が、法律として認めるものが存在しない。

肯定側は、判決だけでなく、明確に安楽死を認める法律を制定すべきだと主張する。

否定側は、法律が不要と主張する。

【肯定側参考論点】

<現状の問題点>

(a)家族が患者を思う情から殺してしまう悲劇や、医師が対応に困り独断で殺してしまうことがある。(東海大付属病院事件など)

(b)医師が法律に触れることを恐れ、患者や家族の望まない治療を続けることが多い。

<提案の利点/メリット>

(c)薬で完全な苦痛の除去が無理な患者には、肉体的苦痛から早く解放される。

(d)法制化により苦痛なく死ねることができる安心感が生まれ、前向きに生きる意欲がわき、また家族への罪悪感、自尊心侵害の精神的苦痛から開放される。

(e)患者や家族の経済的負担が軽減され、病院にとっても他の患者のケアーができる。

【否定側参考論点】

<現状の意義>

(a)日本では告知が定着してなく、死期を知らない方が患者の精神的苦痛が小さい。

(b)医師が患者に対して十分な治療努力を続ける医療倫理が広く支持されている。

<否定側提案/カウンタープラン>

(c)緩和医療や末期医療に真剣に取り組んでいるホスピスをより広く普及させる。

<肯定側提案の欠点/デメリット>

(d)医師による余命判定は不正確で肉体的苦痛除去レベルが各病院で差があるため、不必要な安楽死が行われる可能性がある。

(e)医師と患者とに知識差があってインフォームドコンセントが医師に有利で、病人や高齢者など社会的弱者に無言の圧力となって不本意な死の選択をせざるをえなくなり、社会的弱者が切捨てられる可能性あり。(ナチスドイツが精神障害者を抹殺した例)

(f)拡大解釈が行われて自殺を助ける行為が安楽死として行われる危険性がある。