成人18才ディベートのガイド

定  義

成人が18才になるということは、民法の成人規定が18才(成人として契約が自由にできる、結婚の決定もできるなど)、選挙年齢が18才、少年法規定が18才(成人と同じように刑法で処罰を受ける)ことを意味する。

これ以上に、例えばタバコや酒も18才以上にするかどうかは、肯定側が立論の実施プランで決めること。

立論の方針

肯定側……現実の大学生の扱いや先進国の成人18才規定、子どもの権利条約の規定などを根拠に、成人年齢を18才に下げることを主張する。 

否定側……現実の18才の青年の状況を根拠に、日本では成人を18才にする必要がないことを主張する。

参考資料

年齢ごとにどう権利が認められるかは、資料集のpにある。